家庭や企業などの省エネ対策　２４％　原発　６％

　試算によると、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は０５年時点の２７ギガ・トンから、５０年には６２ギガ・トンに増える見通。５０年の排出量を０５年時点の２７ギガ・トンから半減するには、約４０年間で４８ギガ・トン削減する必要がある。

　このうち、家庭や企業など最終的なエネルギー利用者が省エネ対策を強化することで２４％（約１１・５ギガ・トン）を削減できる。
さらに、風力や太陽光など「再生可能エネルギー」の利用促進で２１％（約１０ギガ・トン）の削減が可能としている。

　一方、ＣＯ２の排出量が多い発電分野では、既存の石油や石炭火力発電所の設備更新や電力需要の増加を原発で賄うことで６％（約３ギガ・トン）削減できるとしている。だが、そのためには、１０年以降、世界で年３２基ペースで原発を建設し、風力発電を年約１万７０００基ペースで新設する必要があると結論づけた。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部パリ）の試算